豊島区議会議員ふまミチ

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平成30年度豊島区予算案に対する公明党意見開陳

平成30年3月19日
ふま みち

公明党の夫馬三知でございます。私は、公明党豊島区議団を代表して、平成30年度豊島区一般会計予算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の3特別会計を可決することに賛成する立場から意見開陳を行います。
予算審議に当たって、私ども公明党は、1、区民目線に立っている行政運営となっているか、2、時代の変化を的確に対応した事業展開となっているか、3,セーフコミュニティの立場からの安全・安心のまちづくりの取り組みがなされているか、4、持続可能な財政運営並びに区民生活向上のため我が党の予算要望にこたえられているかなどを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。
平成30年度予算の編成方針には、本区の二大財源のひとつである特別区民税は、人口の伸びによる納税義務者が過去5年間で1万6000人に達するなど、歳入環境が大きく好転しているにもかかわらず、ふるさと納税制度により区民税の流出が止まらず、その影響が平成30年度8億1千万円という大きな影響額が予想されており、無視できない状況となっています。さらに財政調整交付金の原資となる法人住民税の一部国税化による影響は19億円、消費税交付金の清算基準の見直しによる影響は、12億円で総額39億1千万円と予想されています。

この3つの税源偏在措置に加え、30年度税制改正大綱には「地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し結論を得る」とあり、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが見受けられますので、本区としましても東京都とともに、これらの税制改正の不合理性を強く表明し、国に撤回を強く求めることを要望します。

 

こうした中、30年度予算規模は、一般会計当初予算で1246億円と、前年度比で79億円のプラスとなる過去最大の予算規模となりました。

30年度予算は、来る31年に開設される予定の「Hareza池袋」をはじめ「国際アート・カルチャー都市」を推進し、未来へ大きく飛躍するための準備予算であり、一方では、持続発展都市に向けて、30年度は、223事業62億円新規拡充事業が実施されます。特に子育て、福祉、保健など区民生活の基盤をなす分野に大きく重点を置かれました。全体の予算額に対して、福祉費と子ども家庭費を合わせて構成比で45,4%になり約半数をしめており、年年増加しています。そのような中で財政調整基金を5年連続取り崩していないことを特徴の1つとして挙げられております。将来世代に負の遺産を背負わせることなく、常に財政規律の適正化を図っていく姿勢を評価するものであります。

 

総括質疑においては、財政運営に大きく影響する2つの視点から質問を行いました。1つ目は、基金残高と起債残高のバランスについてであります。
30年度末の特別区債残高は、29年度末残高見込み278億円よりも32億円増となる310億円と見込んでいます。学校改築などの社会基盤施設が更新期を迎えたことや「Hareza池袋」誕生と2020年のオリンピックパラリンピック開催を見据えた都市基盤再整備の投資を加速させることから、今後は上昇傾向が続くことが予想され、31年度は、433億円、32度は、438億円となる予定とのことです。起債残高のピークは、300億円代に抑えたいと答弁を聞いていますが、起債と基金を計画的にかつ有効に活用していただき、安定的な財政運営を行っていただくよう望みます。また、起債が過度に大きくならようにし、基金残高を一定程度確保するよう、計画的に積み立てるよう要望いたします。

 
2つ目は、公債費の比率についてであります。

今回初めてオルタナテイブルールという財政規律が示されました。

  • 「身の丈の運営」②財政調整基金③公債費率です。

③の公債費比率で目標10%以下となっていますが、30年度予算上の起債残高の見込みは310億円で、その公債費率が4、7%とのことですから、単純計算で公債費率10%でみますと起債残高659億円となります。

これでは、目標が高すぎるのではないかとお尋ねし、確認させていただきました。

このオルタナティブルールは、将来も順守すべき明確な財政規律としてこれからも行財政運営に生かしていただけますよう要望いたします。

 

以下、款別に意見を述べさせていただきます。

★政策経営費について申し上げます。

◎持続可能な財政運営については、29年度行政評価により事業の見直しを図り4億5千万円の財政効果があり、従来の枠配分に大鉈をふり大幅な見直しを実施されましたが、現場の裁量を確保してきた枠配分であり、見直しにあたっては、有効性をしっかり見極める事を要望します。更に今年度政策評価を追加して相対的な評価を加えた、その実効性についても着実に行われ事をのぞみます。また業務の外部委託は、事業費の約1割近くしめていることから、質の充実が重要になります。H17年に業務の外部委託に関してのガイドライン、指針が作成されていますが、10年以上前に作られたものが現在正しく機能しているのか検証し、質の向上を望みます。

 

★総務費について申し上げます。

◎男女共同参画推進関係事業については、審議会などの女性委員の比率を33年までに目標の40%を目指すためにも「職業生活における女性の活躍の推進に関する法律」に基づく協議会の設置を要望します。更に町会、PTA会長の女性の比率が低調なため、更なる意識啓発に取り組む事を望みます。
◎多文化共生推進事業について、外国人がいよいよ10%を越えた区の現状から、多文化共生の更なる取り組みを要望、六カ国語対応の多言語タブレットの活用など推進が必要。東アジア文化都市、国際アートカルチャーを展開する上での外国人との共生を要望します。

◎防災関係事業については、3月1日から都内各地で配布されている「東京くらし防災」ハンドブックは、区民が気軽に手にとれるよう民間事業者への広報、設置推進と区役所でたくさんの区民が訪れる3階に設置していただけますよう要望します。

★区民費について申し上げます。

◎コンビニ交付事業については、コンビニ交付が着実に増加している状況と会派要望していた庁内設置型KIOSK端末が設置されることを確認したうえで、操作に不安がある方に職員のサポートを望みます。コンビニ交付やKIOSK端末を活用していただくためにもマイナンバーカードの取得が必要でありキャンペーンを継続して行うなど積極的に取り組んでいただけますよう要望します。

 

★福祉費について申し上げます。                     ◎地域福祉推進事業については、地域共生社会の地域包括支援の体制充実とコミュニティソーシャルワークの拡充、また、相談体制充実をはかるため相談支援包括推進員制度のたち上げを要望します。さらにユニバーサルデザインの街づくりに向けた、東武線下板橋駅のエレベーター設置を望みます。                ◎障がい者支援については、人口肛門、人口膀胱の障害者の排泄装備の手続きの簡素化と手帳交付前の申請や給付券の期間の延長など必要なサービスをより便利に受け付ける体制を要望します。                         ◎放課後デーサービスについては、障害児の放課後の居場所として2012年に創設されましたが、制度創設以降、利用者、事業者の数が大幅に増加しおります。本区でも当初1施設だけでしたが、現在12施設に増えています。サービス低下に対する基準見直しの徹底もあり、区より施設に出向き現状把握などをしていただけますよう要望します。さらに、支給量の柔軟な対応や利用者と施設のマッチングなど利用者に丁寧な対応を望みます。

★衛星費について申しあげます。                     ◎会派要望しておりましたロタウイルスワクチン接種費用の助成については、高く評価いたします。対象者が30年4月1日以降に出生した乳児になっておりますが、接種時期が最短でも生後6週目からといわれておりますので、4月1日から助成するために2月以降に生まれた乳児に早めていただけますよう要望いたします。

◎成人保健対策事業については、早めの処置により医療費の削減と健康寿命の延伸を目指すことから、検診事業が重要であります。公明党の推進によりガン対策が進み、今年は胃ガンの内視鏡検診も開始されます。民間保険者による健診の情報掌握を推進し区民の健康長寿延伸の為に検診の積極的広報を望みます。                                   ◎がん対策事業については、平成22年策定の豊島区がん対策推進条例の成果を確認させていただき胃ガンの内視鏡検査など更なる充実を要望します。         ◎地域猫活動については、ボランテアの方々の多大な努力で地域ネコ協議会、34団体が活動しています。地域の理解をいただいたうえ、更なる裾野の拡大と見守り支援を要望します。また、動物の殺処分0ゼロをめざす取り組みをのぞみます。

★環境清掃費について申し上げます。                    ◎フードロスについては、フードロス削減対策のひとつである、フードドライブの常設化と東京都が検証しているフードロスを減らすポイント制度への後押しを要望いたします。またフードロス削減に向けた区民大会の実施や飲食店・事業者へ冊子を活用しながら協力店を募っていただけるよう望みます。

★都市整備費について申し上げます。                     ◎自転車走行空間整備事業については、自転車走行環境整備、歩行者、車両とも連携した自転車ナビラインの検討を望みます。また自転車事故が多発していることから大阪や兵庫で開始した自転車保険加入義務化の検討を要望し、更に、駐輪場の定期利用の申し込み方法が本区は従来1カ月のみしかありません。隣接区では1カ月、3ヶ月、6ヶ月、12カ月など多様な形態の申し込みが可能であります。本区の制度見直しと利用料金の精査を要望いたします。
◎路面下道路調査については、これまでの空洞調査の実績と3Dを活用した調査により今後の無電柱化事業に大いに寄与できる技術を有効に活用するよう要望します。                                        ◎公園整備事業については、公園・児童遊園を利用しての区民の健康づくりのために、東西の公園等にバランスよく健康遊具などの設置を要望いたします。また、既に設置されている公園等には、ホームページ等に掲載して区民に利用しやすい広報を望みます。さらに、公園や公衆トイレの整備が進んでおり、整備された後の清掃、維持管理が課題となります。清潔なトイレが維持できますよう管理をお願いいたします。

◎地籍調査事業について、不動産登記法第14条に自治体として公共道路と民地の境界を明らかにする等地籍の備え付けが義務化されている。従来の街区調査の後、一筆調査すると時間がかかり、区全体では100年程かかることになる。大災害時の復旧復興にはこの地籍があると極めて有効で時間短縮が可能であることが東日本大震災でも明らかになりました。まず、街区調査を優先して、更なる地籍調査の取り組みを要望します。                                ◎緊急輸送道路・特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化については、災害時の物資輸送のための道路確保、緊急輸送道路、特定緊急輸送道路の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事補助について確認しました。特定輸送道路の補助率が高く診断までは申請されたが、肝心の改修工事まで至っていない状況であります。大田区での段階的な改修工事の助成を参考にし本区でも改修が進む方策を考えていく必要があります。この助成事業は、輸送道路の道路幅の半分以上の高さの建物が対象となっており、建物の高さが低いの区民から耐震改修補助の要望の声を聞いております。大災害時の輸送道路確保のため更なる対策を要望します。                        ◎池袋周辺の街づくりについては、東はハレザ池袋、造幣局跡地に加え東池袋1丁目旧東京ガス跡地が開発をされます。南口は西武ホールデングの本社ビル。西口も駅前の再開発と池袋西口公園整備の予定があり、北口についての動向を確認したうえ、東武鉄道がこの度、駅の橋上化と鉄道上空をデッキ化して、池袋大橋まで繋ぐ計画を発表し、大きく環境が整ってきました。西口と連動し、池袋北口が、持続発展都市の基盤つくりとして一層の推進を要望します。

★文化商工費について申し上げます。                     ◎はじめに、中小企業支援策についてです。先日閣議設定された「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上のための設備投資支援も盛り込まれ、固定資産税の減免などの支援が行われますが、自治体が導入促進計画を策定する事が条件となる事から、区として策定を要望します。
◎障害者スポーツ支援については、2020パラリンピックの機運醸成や周知徹底のために、庁内にデーカウンターの設置やスポーツ応援団の更なる充実、拡充を要望します。また、総合グランドのトイレ、雑司が谷体育館などの体育施設のバリアフリー化を望みます。

★子ども家庭費について申し上げます。                    ◎待機児童対策については、29年度は、西側10園、東側3園合計13園が整備されました。事業者への信頼関係醸成などの努力を評価いたします。平成25年から31年度の計画と実態の差が700名の違いがありますので、区として妊産婦からニーズアンケートを取り実態の把握に努めて、子育て施策に反映していくよう更なる取り組みを望みます。

◎保育園・保育施設の紙おむつ回収事業については、保護者の負担が軽減できるこの事業は全国初で注目を浴びています。紙おむつだけが分別され回収できるわけですので、地球環境に配慮しゴミ削減施策として新潟県、福岡県・鹿児島県で始まっている紙おむつのリサイクルの検討を要望いたします。            ◎保護司会関係については、犯罪や非行のない明るい地域社会にむけて、再犯防止計画策定が自治体で努力義務となりました。再犯防止推進の担当窓口を定めたうえで 計画を策定し、更なる安全で安心の街づくりを要望します。
★教育費について申し上げます。                       ◎放課後対策の子どもスキップについては、職員の確保について苦戦している現状から、特別支援の職員を放課後にも活用できる新たな制度の有効活用を含め様々な知恵を使って確保に取り組んでいただけますよう要望します。

★次に、歳入について申し上げます。
◎公共財産を有効に活用して歳入を確保することについてお尋ねし確認しました。区内の路線価、公示価格等上昇傾向にあります。貸し付けや目的外使用の物件については、定期的に見直しをし、新公会計制度導入を機に、公有財産の管理コストについてはしっかりと取り組むよう要望します。

★特別会計の国保会計について申し上げます。                    ◎医療費の適正化については、糖尿病重症化予防、ジェネリック医薬品促進、特定健診勧奨、データヘルス計画を確認しました。ジェネリック薬品活用が56%まで上昇を評価いたします。重複受診、頻回受診、調剤点検についても研究するよう要望し、総合的な医療費削減の取り組みをのぞみます。

★特別会計の介護保険会計について申し上げます。

◎認知症初期集中支援事業については、医療、介護、看護の専門職がチームを作り初期の認知症に対処するこの事業は30年度本格実施に期待します。認知症の振興・防止につながり、在宅生活が継続できるなど、地域包括ケアの大きな機能となるよう要望いたします。また、単身世帯が増加する中で、この支援事業の周知にしっかり取り組む事を望みます。

以上、一般会計及び特別会計について、私たち会派の意見、要望を述べさせていただきました。
私ども公明党は、生活者の視点で区民の生命と暮らしを守り、住み続けたい安全・安心のまちづくりを一貫して推進しております。平成30年度予算は、持続発展都市へ世界に誇れる国際アート・カルチャー都市構想実現に向けた取り組みの中でも、区民サービスの充実を図るとともに、安全・安心の都市づくりを重点的に取り組むとされ、豊島区のさらなる発展に向かうための予算であると評価できるものであります。
以上のことから、本委員会に付託されました平成30年度一般会計予算及び3特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと判断をいたします。
最後になりますが、円滑、公平な運営に努められました村上宇一委員長、島村高彦副委員長の労に深く感謝を申し上げます。また、理事者の皆様には、資料要求を初め、事前の調査に快く応じていただき、私どもの質問に対して、その意を酌まれ、丁寧に御答弁いただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
以上をもちまして、意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。

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