平成27年決特 福祉衛生費(10月 9日)
発達障害者支援・ネットワーク会議
○ふまミチ委員  続きまして、参考書の233ページ、発達障害者支援事業についてお伺いいたします。
発達障害者に対して、医療、保健、教育、福祉、労働など、さまざまな関係機関が協力し、一貫しての支援体制が必要であるというふうに思いますけども、これまでの区の取り組みについてお聞きいたします。
○森障害福祉課長  平成23年に発達障害者の支援検討会の報告書というものをまとめております。その中で3つ課題が挙げられまして、関係機関の連携、社会資源の充実、発達障害に関する啓発の3点が挙げられております。それを受けまして、平成23年に発達障害者支援事業を立ち上げております。
内容といたしましては、発達障害者のネットワーク会議を設けたほか、発達障害者の心理相談補助事業や講演会等の啓発事業を現在まで継続して実施している状況です。
○ふまミチ委員  今、そのネットワーク会議というふうに言われましたけども、このネットワーク会議は、どのような方がメンバーで、その会議の現在の課題とか問題とかあれば教えていただければと思います。
○森障害福祉課長  ネットワークのメンバーは庁内で組織されております。教育センターや保健所、子ども家庭支援センターなどの職員がメンバーとして入っております。昨年は、特に就学前部会ということで新たに設置して、幼児期から就学に向けての課題について検討いたしました。幼児期は障害を明確にできない上、個人差も大きく、保健、福祉、教育などさまざまな機関が短期間にかかわるため、継続的なフォローが困難な場合が多いので、相談や支援のニーズも増加していることから、就学前の支援体制について集中的に検討を重ねてまいりました。
今後は、必要に応じて庁内関係機関だけではなく、外部との関係機関などの民間事業者の方なども踏まえまして検討を重ねていきたいというようなことが課題として上がっております。
○ふまミチ委員  成果報告書にも発達障害者心理相談事業というふうに載っておりました。この効果と、この心理相談事業の利用率を上げるために何か取り組みとかがあれば教えていただけますか。
○森障害福祉課長  平成26年度のカウンセリングの助成件数は、延べで246件、内訳は、大正大学が209件、帝京平成大学が37件でした。カウンセリングを受けていただいている大学は、大正大学に加えまして、平成26年度より新たに帝京平成大学のほうを加えております。帝京平成大学につきましては26年度から始めたばかりということもありまして、相談件数が少なかったと考えられておりますので、今後は広報やホームページなどにチラシを掲載するなどして、少し工夫をしながらさらに周知に努めていきたいと考えております。
この発達相談事業の効果ですが、これの一番大きな効果は、障害の受容という点になります。発達障害というわかりにくい障害を理解して受けとめていただくということには、大きな役割を果たしているのではないかと考えております。そのことによって進むべき進路や具体的なイメージが持てるようになりますので、例えば保護者については、お子さんにとってどのような進路がふさわしいか、また当事者については、どのような進路の道がふさわしいかというようなことが整理され、考えられるようになるということが大きな効果だと考えております。