平成28年予特委員会 議会・総務費( 2月29日)

災害時要援護者の支援

○ふまミチ委員  続きまして、予算書171ページの防災対策のうち、災害時要援護者の支援についてお尋ねいたします。

過去の災害で障害者や高齢者などの災害要援護者に被害が集中しました。災害発生時に1人でも多くの災害要援護者の命を守るために、防災対策基本条例に基づき、地域共有名簿が作成されておりますが、その状況を教えていただければと思います。

○樫原防災危機管理課長  地域共有名簿、一昨年から作成を始めまして、既に各町会のほうには、地域防災組織としての町会のほうには現状では配り終えております。ただし、それをどういった活用方法、さらには個別の支援プラン、そういったものについては、今現状としては対策模索中というところでございます。

○ふまミチ委員  そうしますと、全町会に配布され、全町会が名簿をつくられておられるという感じで大丈夫なんでしょうか。

○樫原防災危機管理課長  地域共有名簿につきましては、区のほうで作成をしまして、それを町会のほうにお示しをしているという状況でございます。

○ふまミチ委員  名簿は災害時に活用するというふうに伺っておりますけれども、日ごろの活用は今後ということでございますが、区としてはどのような感じで使われたらいいのかという考えはありますでしょうか。

○樫原防災危機管理課長  我々としては、当初から地域共有名簿につきましては、日ごろからの見守りが必要だと、大切だということで考えてございましたので、町会の核になる方たちがその名簿に従いまして、いわゆる町内の災害時の要援護者の居場所ですとか、それからコンタクトといいますかコミュニケーションをとるというような形で、日ごろから声かけをしていただくような形で考えてございまして、災害時には、それに基づきまして、さまざまに避難行動の支援をする、もしくは発災以後のお世話をするというような形でつながっていけばというふうに考えてございます。

○ふまミチ委員  町会長や民生委員の方と相談していただきながら、有意義な使い方をしていただければと思っております。

大震災発生時には、行政の的確な対応に加えて、やっぱり地域の初期消火、救出、救護などが、本当に区民の皆様の自主的、かつ積極的な災害防止活動が不可欠であると思います。みずからの命はみずからが守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助、共助が最も大切だと考えておりますが、阪神大震災では、家屋倒壊が多く発生しましたが、生き埋めや閉じ込めから救出された人のうち約8割が地域の住民の皆様によって救出されたと聞いております。

豊島区では、地域における防災についての新たな取り組みが何かあれば教えていただけませんでしょうか。

○樫原防災危機管理課長  地域における新たな取り組みということですけども、いわゆる自助、共助の部分ということになります。各地方がそれぞれさまざま特色がありますので、取り組みについてはかなりバラエティーに富んでいるかなと思います。

ただ、区のほうとしましては、今現在、訓練の組み立ての変更といいますか、防災訓練の見直しを行ってございます。その中で、地域防災訓練につきましても、さまざま手を加えてございまして、訓練内容についても町会と相談をした上でございますけども、実践に即したもの、さらには総体としての自助、共助についての見識を深めていただくもの、さらには図上訓練も含めまして、そういったバラエティーに富んだ訓練も取り入れていこうというふうに考えて、町会と一緒に訓練を今変えていっている状況でございます。

災害時安否確認ボード

○ふまミチ委員  わかりました。ほかの自治体で、災害時に地域で助け合いを必要としている方を速やかに見つけ支援するために、災害時安否確認ボードを住民の方に配布されていると聞いております。支援の必要のない家庭が無事ですとの掲示をすることで、掲示のない家庭、無事でない可能性がある家庭を先に迅速に特定できるようにするそうなんですが、豊島区としては、この災害時安否確認ボードをどのように考えておられるかお聞かせください。

○樫原防災危機管理課長  従来、去年、おととしぐらいから、都内でも幾つかの自治体が導入を始めているのは存じてございます。ある自治体につきましては、住民の全世帯に配るというところもあれば、いわゆる災害時の要援護者だけに配るというようなところもございます。運用さまざまでございますが、我々も内部で検討した経過はございます。

結果としましては、必ずしも配られた人がすべて発災後、すぐに冷静にうちは無事ですよとかということでぽんと出してくれればいいんですが、もう実際に大きな地震が起こって、混乱をしてしまって、そういうことを忘れてしまった場合については、いわゆる救助対象ということで救助機関が向かわなくてはいけないということになって、実は、そこの自宅から既に避難をされているにもかかわらず、出ていないのでそこに見に行かなきゃいけないというようなことも懸念をしまして、導入については、ちょっとほかの自治体の推移も見守ろうということで、検討はそこでとまっているところでございます。

○ふまミチ委員  でも、1軒でも2軒でも出してあったら、そこは後でも大丈夫なわけでございますので、あれば本当にいいのかなというふうに思っております。

災害時に本当に最も頼りになるのは、近隣の方々の協力だと思います。区民の皆様が本当に動きやすく、本当に迅速に、有効的に活動ができるためにも、この安否確認ボードがあればいいのかなというふうに思っております。ぜひとも導入を進めていただきたいんですけれども、また検討の余地はあるんでしょうか。

○樫原防災危機管理課長  我々も導入を断念しているわけではございませんので、今後も引き続き検討していきたいと思います。また、それによって新たに地域の方たち同士のコミュニケーションが図れると、町会から町会員に対してのコミュニケーションが図れるというようなツールになれば、また1つプラスになりますので、それにつきましては、今後も検討させていただきたいというふうに考えてございます。

○ふまミチ委員  大事な区民の皆様の命でございますので、しっかり行政でできることはやっていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

私は以上でございます。