平成29年決算 清掃環境都市整備土木費 ふま発言(10月16日)

建築物耐震化・耐震シェルター助成事業

○ふまミチ委員  きょうもよろしくお願いいたします。

私のほうからは、決算参考書319ページ、建築物耐震化助成事業についてお尋ねしたいと思います。

地震防災戦略において、住宅、建築物の耐震化目標を平成27年度までに90%と設定し、さらに住宅については、新成長戦略、住生活基本計画において、平成32年度までに95%と設定をされております。朝日新聞のアンケートによりますと、47都道府県のうち41都道府県が平成27年度までの達成は困難だったと答えております。東京都、また豊島区はいかがだったのか、お聞かせください。

○園田建築課長  平成27年度までの目標でございますけれども、東京都のほうも90%はちょっと達成できなかったのではないかというふうに思っています。そのために5カ年延長して、平成32年、目標を95%に再設定と。本区も東京都と同様でございます。

○ふまミチ委員  わかりました。

まだまだ目標までには至っていないということで、また32年までにしっかりやっていくということでございますが、本区では、昭和56年以前の木造、非木造の住宅に対する耐震診断経費を所有者に助成する取り組みがございます。この取り組みの前に、昭和56年以前の建築物というのは豊島区内にはどのぐらいあるかわかりますでしょうか。

○園田建築課長  木造系の住宅が1万4,300戸、非木造系の住宅が2万1,400戸でございます。それが昭和56年以前の建築物の住戸数でございます。

○ふまミチ委員  結構まだたくさん残っている、たくさんあるということでございます。

成果報告書によりますと、この助成事業ですけれども、平成27年度の執行率が10%で、平成28年度では44.6%、上がっておりますけれども、100%には至っておりません。読んでいくと、当初の見込みを下回ったということがありますけれども、要因は何だったのか、教えてください。

○園田建築課長  こちらのほうについては、28年度は診断のほうは順調に20件という形で伸びたんですけれども、改修のほうに結びつかなかったということで、執行率44.6%という結果になってございます。

○ふまミチ委員  なかなか改修にいかないということはいろいろ話題になっておりますけれども、先ほども課長のほうから診断が20件にふえておりますということで、平成27年度は5棟でした。28年が20棟になっておりますが、これは何か木密とか、そういった関係が何かあるんでしょうか。

○園田建築課長  28年度について、これが伸びたのは、熊本地震がございまして、耐震制度の申請ですけれども、ほとんどが国内で大きな地震があり、その被害を受けたといったときには確実に本区でもこういった耐震診断の申請数が増加するという傾向にございます。

○ふまミチ委員  よくわかりました。

それで、耐震補強の代替処置として、旧建築基準の木造住宅の仕様を想定した中で、1階で就寝中に地震に襲われて住宅が倒壊しても安全な空間を確保でき、命を守ることができるということを目標とした耐震シェルターとか耐震ベッドというものがあるというふうにお聞きしました。この耐震シェルターとか耐震ベッドの概要を教えていただけませんか。

○園田建築課長  通常耐震診断、耐震改修というのは、建物全体を補強し、想定される地震に対して建物が倒壊しないようなレベルに引き上げるということなんですね。耐震シェルター、耐震ベッドというのは、耐震シェルターについては、部分的に部屋を補強する、1階の部屋は地震が来てもその部屋だけは倒壊しないと、こういう安全な空間をつくるのが耐震シェルターと呼ばれているものです。耐震ベッドというのは、寝るときに使うベッド、これが、例えば建物が倒壊、破損し、はりであるとか床が崩壊したときに、そのベッドの部分に丈夫なカバーがございまして、そのベッド、寝ている空間だけは安全だと、こういった形にしているものが耐震ベッドと呼ばれているものでございます。

○ふまミチ委員  わかりました。耐震ベッドはその寝ている空間だけということでございますし、耐震シェルターはそこの部屋だけということでございます。

それで、先ほども改修経費がなかなか見込めないという中で、大抵、値段のこともあるかと思うんですが、このシェルターとか耐震ベッドというものは普通の耐震工事費用に比べると安価というふうに聞いております。おおよそどのくらいの値段なのか、わかれば教えてください。

○園田建築課長  耐震シェルターのほうにつきましては、かなり金額に上下いたしまして、300万円とか400万円かかるものもございます。耐震シェルターのほうについては、一番安いものでも25万円ほどから設置できるという状況でございます。

○西山陽介委員長  後者は耐震ベッドのことですか。

○園田建築課長  失礼しました。後者は耐震ベッドのことでございます。

○ふまミチ委員  わかりました。耐震ベッドでも25万円ということですよね。

本区としましても、この耐震シェルター、耐震ベッドに助成があります。それで、設置件数が、実績が27年も28年もゼロというふうになっておりますが、この理由をちょっとお聞かせ願えたらと思います。

○園田建築課長  耐震シェルターについては、この耐震シェルターが設置されたからといって、実は耐震化率が向上するわけではございません。これはあくまでも本来の目的から少し逸脱とまでは言わないですけれども、本来耐震化率を上げていただきたいというのが区のほうの願いでございます。耐震改修工事になりますと、一定の費用がかかるということもあり、それは耐震改修工事まではできないという方について、特別に認めている補助制度というふうに考えておりまして、条件がかなり厳しい条件を付しております。基本的には65歳以上の方のみがお住まいになっている。あるいは2級の身体障害者の方であるとか、年収が200万円以下ということで、特に、この1世帯200万円以下というのはかなり厳しいようで、なかなか申請が伸びないというのは、そういった要件が厳しいからだというふうには認識しております。

○ふまミチ委員  わかりました。これを設置したからといって耐震化率が向上しないということもわかりました。

ただ、先ほどの要件が厳しいということなんですけれども、この要件は大体どこの区も同じような要件なんでしょうか。

○園田建築課長  ほぼ同様かと思います。ただ、補助金の上限額、これが区によって若干ばらつきがございます。

○ふまミチ委員  わかりました。

補助金額が違うということですが、今後区としましても、ゼロにしないために、そこら辺の基準を変えるとか、そういう方向では考えておられませんか。

○園田建築課長  この耐震シェルターを普及させるという強い方針を立てれば、その要件緩和ということも十分考えられますが、基本的にはまず第一にやっていただきたいのは住宅の耐震化でございまして、これをまず第一に考えていただきたいと。この要件緩和をどうするかという問題については、年収制限を緩和するのか、あるいは世帯、これからの高齢化世帯が大変多くなってくるわけですから、そのあたりの動向を十分見きわめつつ、今後検討する課題であるというふうには考えております。

○ふまミチ委員  方針ということで、よくわかったかわかんないかよくわかりませんけれども、やはり命を守ることが大事ですので、ぜひとも進めてもらいたいなというふうに思っております。予算でもとっていることですし、ゼロというのはいかがなものかというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それと、あと、この助成制度の使い方として、どのように支払っているのか、お聞かせください。

○園田建築課長  28年度までゼロが続きましたけれども、29年度、既に1件の申請がございました。

それから、支払いのことでございますけれども、現在は直接申請者の方に補助金という形で行っておりますので、業者のほうに支払いするいわゆる委任払い、受領制度については、この耐震シェルターの補助金については適用してございません。

○ふまミチ委員  わかりました。29年度1件ということで、ゼロでなくなるということでございます。

本当にこれから区民の皆様の安心、安全な生活を確保するというのがやはり行政の仕事かと思います。さらなる御努力をお願いして、この質問は終了させていただきますので、よろしくお願いします。