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令和元年決算委員会10月23日全部の補足

プレミアム付商品券事業・商店街商品券

○ふまミチ委員  私からは、プレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。

10月1日から販売が始まりましたプレミアム付商品券でございますが、本区におきましても、プレミアム付商品券担当課も設置がされ、今、事業を進めていただいております。

まず初めに、目的と概要をお示しください。

○坂本プレミアム付商品券担当課長(心得)  今年度行っておりますプレミアム付商品券事業でございますが、10月1日に行われました消費税率引き上げに伴う対応として、国の施策の一つとしてやっている事業でございます。

消費税、地方消費税率の10%の引き上げが、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的といたしまして、25%のプレミアムがついた商品券を販売する事業でございます。

○ふまミチ委員  わかりました。

それで、非課税者の申請状況と、あと子育て世帯の引きかえ券の送付状況を教えていただけますか。

○坂本プレミアム付商品券担当課長(心得)  今回、非課税者と子育て世帯というふうに対象者が限定されております。税率引き上げ前の9月30日時点で、非課税者の方には、約4万4,000人の方に申請書を送付して、1万634人、約24%の方に申請をいただいております。子育て世帯へは7月31日までに出生した方が属する6,287世帯へ引きかえ券を送付してございます。

○ふまミチ委員  この24%が多いのか少ないのか、ちょっとよくわからないんですけども、ほかの自治体と比べてはどうなんでしょうか。

○坂本プレミアム付商品券担当課長(心得)  9月に行われました特別区の調査によると、豊島区の申請率は23区中5位でございました。ただ、報道によりますと、9月末時点での全国的な平均の申請率が2割程度、一番高い自治体で3割、低い自治体だと1割といった状況ですので、全国的にかなり低迷しているというふうに認識してございます。

○ふまミチ委員  わかりました。豊島区は多いということではございますけども、本当に全国的に低いというのであれば、しっかり対策が必要なのかなというふうに思います。この申請率の想定が少ないということでございますが、豊島区として、今後どのような対策をとっていくのか教えてください。

○坂本プレミアム付商品券担当課長(心得)  申請率が低迷している理由といたしまして、まずは本事業について、しっかり知っていただく必要があると考えてございます。時期を捉えたきめ細やかな周知が必要だと考えてございますので、10月1日の税率の引き上げに伴い報道が活発になったということもございまして、問い合わせ等がふえてございます。このような状況の中で、申請いただけてない方に個別に勧奨はがきを送付いたしまして、時期を捉えた形できめ細やかな周知を行うことで、申請率を向上させていきたいと考えてございます。

○ふまミチ委員  わかりました。本当に、なかなか商品券を買われるのも何か大変なのかなという方もいらっしゃるかとは思いますけれども、せっかくでございますので、しっかりと周知していただきたいと思っております。

いよいよ10月1日から販売が開始されております。この販売状況、そういったのは、どういった感じなんでしょうか。

○坂本プレミアム付商品券担当課長(心得)  10月1日から、平日は区内34郵便局、土日は豊島郵便局と本庁舎2階で販売を開始してございます。10月20日までで商品券2万4,154冊、商品券の額面にしまして1億2,000万円余の金額を販売いたしております。引きかえ券1枚で商品券を5冊まで購入できますので、既に送付している引きかえ券1万4,171枚で購入できる上限が7万855冊となりまして、そのうちの約34%の方に購入していただいているということになります。

○ふまミチ委員  わかりました。34%だと、まだまだなのかなとも思います。

それで、ホームページを見せていただくと、利用できる店舗もたくさん掲載がされております。私も先日、近くの美容院に行ったら利用できますよというのが貼ってありましたので、今までになかったことだなというふうに思っておりますが、そのホームページを見せていただくと、取り扱いを辞退した店舗が6店舗ございましたが、ちょっと、その理由をお聞かせ願えますか。

○山野邊生活産業課長  今回は、区商連に入っている取扱店舗につきましては、基本的に拒否をしない限り、今回の国のプレミアム付商品券に参加していただくというたてつけで行っていましたので、意思確認はできていたということで思っていたんですが、実際、今回750ぐらいの店舗が区商連関係の店舗で入っていただいているんですが、なかなか、そこの緻密に全てに意思確認ができなかったというところもあって、今回、残念ながら六、七店舗でございますが、取り扱いをしないという判断をしたところがあったというところでございます。

○ふまミチ委員  わかりました。じゃあ、そこの意思確認の部分で、ちょっと6店舗のみだったということは、まだ少なくってよかったのかなとかと思いますが、またホームページを見せていただくと、どんどんふえていくという形でよろしいんですか、その取扱店舗は。

○山野邊生活産業課長  取扱店舗については、ある程度、期間を設けて募集はしたんですが、やりたいというところがあれば、一定の期間まではふやしていきたいというふうに思ってございます。現在、1,000を超えた取扱店舗に御参加いただいているところでございます。

○ふまミチ委員  わかりました。1,000店舗も登録していただいているわけですので、しっかりとその商品券が使えるような御努力をよろしくお願いしたいと思います。

また、ほかの自治体では、今回の国のこのプレミアム付商品券の事業ではなくて、区独自で区内のプレミアム付区内共通商品券というものを事業を行っているところがあるようですが、そういった他区の状況がわかったら教えていただけますか。

○山野邊生活産業課長  国のこのプレミアム付商品券事業をやる、やらないにおいて、例えば昨年度ですと、11区がプレミアム付商品券をやってございまして、今年度、元年度につきましても同じ11区が区独自のプレミアム付商品券事業を実施しているというふうに認識してございます。

○ふまミチ委員  わかりました。23区のうち11区やっているということで、ほぼ半分はやっているということでございます。本区ではそのような要望は今まであったかとは思うんですけども、どうしてでしょうか。

○山野邊生活産業課長  本区におきましては、平成11年から平成24年までプレミアム付商品券を実施していたというような経緯がございます。それ以降については、平成27年で、同じように国のプレミアム付商品券が行ったとき以外はやってございません。こちらにつきましては、平成27年度に実施した内容で、制度的にある程度改善しなければならないということがございまして、現在は検証をしているということでございます。要望につきましては、区商店街連合会のほうから毎年度のように、やはりやってみたいというような要望を受けているというような状況でございます。

○ふまミチ委員  わかりました。というか、本区でも、本当に商店街の皆様からの御要望で、そういうお話があったということでございます。本当に、今回は低所得者の方と子育て世帯の方だけですし、やっぱり一般の区民が利用できる商品券があると、とってもいいなと私自身も思います。商店街の活性化や、本当に区民の皆さんのサービスの向上を図る上でも、しっかりと、このプレミアム付区内共通商品券をやっていただきたく御要望させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私からは以上でございます。