エネルギー価格・物価の高騰対策に関する緊急要望

公明党豊島総支部、公明党豊島区議団として本日、区長職務代理の斎藤雅人副区長に「エネルギー価格・物価の高騰対策に関する緊急要望」を手渡しました。

　公明党の強い要請を受けて、現在、自治体が地域の実情に合わせて活用できる「地方創生臨時交付金」の拡充が政府で検討されています。

この交付金拡充が決定され次第、すぐに効果的な対策を実行できるよう次の５項目を要望いたしました。

①「豊島区プレミアム付商品券」や「キャッシュレス決済ポイント還元事業」の実施

②政府で検討されている低所得世帯への給付の速やかな実施

③公明党豊島区議団が主導した子ども１人２万円の「子ども応援給付金」の速やかな実施

④高齢者施設や保育園・幼稚園、学校給食など、物価高騰が本人負担とならない対応

⑤生活困窮者の支援や孤独・孤立対策に取り組むNPOなどへの支援